日本再占領の象徴〜『年次改革要望書』〜

学校の授業ではGHQ占領後のサンフランシスコ平和条約で独立を回復し、そおんごはアメリカと同盟関係を築いていると数えられただろうが、本当にそうであろうか。

世界第3位の経済大国であり、一時は世界第1位に迫る経済力を誇った国に米軍基地を置き続ける必要はあるのか？それなら世界第4位のドイツにも置く必要があることは確かだが、そのような考え方でさえも持てなくなったのが現代日本人の考え方の象徴とも言える。

では、その占領の象徴でもある他国の軍が駐在している日本において、確固たる占領の証拠とされる年次改革要望書について伝えていこうと思う。

【米国の望みが叶う〜『占領命令書』〜】

この要望書は、1993年に宮澤喜一首相と米国のビル・クリントン大統領によって交わされたもので、元々の狙いは日米双方の対話に基づく要望の交換のようなものであるが、実際に日本の要望はアメリカ側で一つも実行されていないのが現状だ。

しかし、アメリカ側からの日本に対する要望はいくつも実行されている。

例えば、大規模小売店舗立地法の施行による地域と密接な関係を築いてきた商店街の閉鎖、労働者派遣法の改正によってもたらされた国民の貧困化、郵政民営化による日本国民の資産を元手にした外国株式への多額の投資、新会社法の施行によって三角合併制度が開始され、外資企業による日本企業買収の大幅な増加など、他にも様々な改悪された法律や制度があるが、主に有名なのはこれらだろう。

そして、内容を見れば分かるようにどう見ても独立国家に対しての要望とは思えない一種の『内政干渉』に近い状態であると感じないだろうか。

これに対して2005年8月の国会にて当時の財務・金融担当大臣である竹中平蔵が「郵政民営化」に関するアメリカからの指示や要望は直接受けたことはないと発言していたのだが、実はある1通の手紙が竹中氏のもとへ送られていたのだ。

その送り主というのがゴールドマンサックスで勤務し、その後に世界銀行の総裁をも務めた大物である全アメリカ通商代表部トップ・アメリカ国務副長官のロバート・ゼーリックだ。（竹中平蔵と櫻井充の国会議論）

この手紙については上記の記事を確認すれば分かるが、この時（2005年）既にゆうちょ銀行と米国債、ゴールドマン・サックスとの関係について懸念が示されているが、その懸念は実際のところ現実的になっており、ゆうちょ幹部に本ゴールドマン・サックスの人間が送り込まれている始末だ。（西日本新聞：ゆうちょ銀行の佐護副社長退任へ　ゴールドマンサックス証券出身）

そしてその危険な年次改革要望書が2009年鳩山政権直後から廃止となったが、その廃止の影響で力を誇示するようになったのが『アーミテージレポート』だ。

これは悪名高き組織として有名なCSISの人間であるジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージらが制作しており、第3次アーミテージ・レポートでは、TPP推進、新安保法制（安保関連法など）、日韓GSOMIA締結などを訴えていたのだが、これらの対日要求は安倍政権にて全て達成されているのだ。（長周新聞：年次改革要望書…アーミテージレポート…属国は何を押し付けられてきたか）

このような日本政府よりも権力を握る機関に道具扱いされている日本政府・日本国民の現状を私たちは今一度理解して、重要な次なる望みを見つけていかなければならない。